http://www.hasansoudan.net/ 多重債務でお悩みの方や自己破産をお考えの方には詳しい情報をご紹介いたしております。 ja Copyright 2008 Thu, 26 Jun 2008 16:32:41 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ブラック、債務整理者、破産者の方々、融資相談受付中！ お金に関しての全てのお悩み解決！当社では選りすぐりの金融スペシャリストとネットワ?クを組んでおり、例えばブラック、債務整理者、破産者等に対し多数の融資実績、カ?ド発行実績を積み上げてきております。また特殊金融新聞を刊行しており、ただいま全国展開中！さらに副業として当サイトをＰＲして頂ければ高額報酬を支給中！毎日が給料日になりますよ！ http://www.zenqren.com/pr/y3141.html 当サイトの管理者仲河はです。ご質問などあればお問い合わせ下さい。 wingjapan@able.ocn.ne.jp http://www.hasansoudan.net/2008/06/post_59.html http://www.hasansoudan.net/2008/06/post_59.html 特殊金融情報 お金 ネットキャッシング ネットワークビジネス リストラ 安心キャッシング 自己破産 借りやすいキャッシング 借金 消費者金融 多重債務 低金利 Thu, 26 Jun 2008 16:32:41 +0900 対抗手段 訴訟提起や強制執行手続きを行おうとしている債権者に、既に裁判所で破産宣告と同時廃止の決定が出ている事を通知します。 その後、債権者に訴訟や強制執行の申立を取り下げる交渉を試みて下さい。 その事実がわかれば多くの債権者は訴訟や強制執行の申立を取り下げるはずです。 このようなときは、裁判所に「債権者が強制執行手続きを取ってきているので免責の手続きを促進してもらいたい」という内容の上申書を提出する事も有効な手段です。 訴訟を起こされたら放っておかず、必ず異議申し立てをしましょう。 裁判所から送達された書類の中に異議を唱える書面が付いていますので、それを記入し送り返してください。 法的な対処をきちんとしないで、放置していると業者の言い分を認めた事になり、１回の期日で判決を 取られてしまい、給料の差し押さえなどの強制執行をまのがれません。 現状では、業者によって個別の取立訴訟を起こされたら、最終的には業者の言い分が裁判所で通ってしまいます。 裁判官によっては破産の申立がされている事を理由に、業者に訴えを取り下げるように勧告してくれる事もあります。 その勧告を素直に受け入れない大手のサラ金などもあります。 このような事は免責の決定がおりるまでのほんの数ヶ月のことですが、きちんと対処しましょう。 要は免責決定が業者の起こした訴訟の判決より早く出てしまえば大丈夫ということになります。 破産申立をしてから訴訟以外で、個別に取立（違法）をしてくる悪質な業者に対しては金融監督庁に 申し出て対処するようにしてください。 ]]> http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_58.html http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_58.html 自己破産 Thu, 08 May 2008 19:05:22 +0900 破産宣告を受けたらどうするか 破産者が借金をなくすには、さらに免責の申立をして、免責を得なければ意味がありません。 殆どの裁判所が破産申立と免責申立を同時にできるようになっていますので大丈夫です。 しかし、裁判所によっては同時に申立ができないところもありますので、その場合、破産宣告が確定してから１カ月以内に同じ裁判所に免責の申立を行なってください。 期間を過ぎると免責を受けられなくなってしまいますので気をつけてください。 ]]> http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_57.html http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_57.html 自己破産 破産宣告 Wed, 07 May 2008 08:54:24 +0900 申立後２ヶ月?３ヶ月すると、裁判所からの呼び出しがあります。この呼び出しは審尋といって申立書に書かれていることに間違いないか、また、何故破産に至ったかということを、裁判官から直接訪ねられることです。 だからといって何も恐れる事はありません。免責不許可事由に該当するような事がなく、財産も全く無い場合は心配無用です。 通常審尋は約数分でおわります。 免責不許可事由が一部含まれる場合などは債務の一部を支払うように指示される場合があります。 もし裁判官よりそのような提示があった場合は、その金額を工面するようにしてください。 どうしても無理な場合は、何故無理なのかを証明する資料を添付して上申書を提出しましょう。 なぜこのような提示があるかというと、「あなたには免責不許可事由に該当する部分があるが、この金額を払うことによって免責を出してあげるよ。」ということなのです。 http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_56.html http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_56.html 免責不許可事由 Sun, 04 May 2008 17:18:34 +0900 書類の記入が終わりましたら、いよいよ裁判所に提出します。 記入漏れが無いかを確認し、添付書類にも漏れが無いか確認します。 裁判所は決して怖い所ではなく、非常に親切に教えてくれます。たとえ書類に不備があった場合でも、 怒られるわけではありませんので、即申立に行きましょう。申立をすると債権者からの督促が止みます。 費用に関しては前回の記事をご参照下さい。 この費用は必ずしも申立と同時に支払う必要はありませんが、納付しないと破産手続きが進行しません。長期間納付しないと、申立が却下される場合もあります。 ■申立に一番大切な事■ 申立をすると受付票や受理証明書という物がもらえます。 何が大事なことかというと、裁判所が破産の申立を受け付けたという証拠が大切です。 債権者である金融業者などは、破産の申立があったことを知った時点で、法律によって取り立てを規制されるからです。 そこで重要になるのが裁判所が発行する受付票や受理証明書なのです。 通常、申し立てた時点で受理証明書などを金融業者などに郵送するのがよいでしょう。 受付票と受理証明書はどちらか１つを交付してもらえば大丈夫です。 通常は受付票を交付してくれますが、交付してくれない裁判所もありますので、その場合は受理証明書を発行してもらいましょう。 （各裁判所に問い合わせてください。） 受付票などの事件番号（平成○○年（フ）第○○○○号）が大切です。 http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_55.html http://www.hasansoudan.net/2008/05/post_55.html 自己破産 裁判所・受付票・受理証明書 Sat, 03 May 2008 17:40:53 +0900 １.債権者と過去に支払いの事で、任意整理や特定調停などをした場合に記載します。 ２.訴訟など 金融業者から訴訟を起こされたり、支払い督促、差し押さえ等を受けている場合、その内容を記載してください。 必ず裁判所から書類が届いてますので、その書類を見て事件番号などを記載してください。 第５　これまでの生活状況 用紙に従って記入してください。あてはまるものにはチェックを入れ、その内容を表に書き込みます。 ４.海外旅行 海外旅行に行ったことがある場合、行き先、時期、費用、目的を記載します。 ５.１０万円以上の買い物 １０万円以上の購入が有れば記載します。 ６.カードで買った商品の換金 カードで買ったものを現金化した場合、その詳細を記載します。 自分の意志で、換金目的で商品を購入する事は極めてまれだと思いますが、業者の広告に引っかかってしまった場合、具体的ないきさつなど事情を詳しく書くと良いでしょう。それを証明する為に広告の写しや伝票の写しなどを添付してください。 そのような被害によると判断されれば、免責不許可事由に当たらないと思われます。 ７.他人の名義を使ったり、嘘の記述をして借りた場合 他人の名義を無断で使ったり、生年月日、住所、借金総額等について嘘をついて借り入れた場合、紹介屋などにだまされたというケースが多いので、事情を詳しく記入して、審尋のときに事情を詳しく説明すれば何とかなるケースもあります。 家計全体の状況 必ず、申立直前の２か月分を記入してください。サンプルを参考に自分で書いてみてください。内容は 細かく書ける事に越したことはありませんが、そんなに神経質になることはありません。 思い出せる範囲で書いてください。毎月の収入は、給料明細や預金通帳を見ればわかります。その他、分かる範囲でなるべく正確に記入するようにしてください。 同居者がいる場合、自分の分だけではなく同居している人の収支もあわせて記入するようにしてください。 本人と同居者全員の過去２か月分の給料明細と源泉徴収票のコピーを提出します。 債権者一覧表 債権者の住所は契約した支店の住所（本店ではありません）を記載してください。借入の時期は一番最初に借り入れた時期を記載します。はっきりしない場合は「平成何年頃」と記載してください。 借入れ総額は借入れた金額、現在の残元金は現在の残高、原因は記号を例に基づいて記号を入れてください。使途は「生活費」「債務の返済」など解りやすく書いてください。 http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_54.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_54.html 自己破産 債権者 Mon, 28 Apr 2008 16:54:55 +0900 第１経歴等 １.過去１０年間の経歴 古い順に書きます。履歴書のようなものです。 ２.現在の仕事 現在の仕事をチェックするだけですが、仕事をしている人は、その詳細を記載します。 ３.離婚経歴について 無い場合はチェックのみです。不動産が財産分与に含まれる場合は登記簿謄本を添付してください。 第２ 生活状況等 １.家族や同居者について 現在の家族の状況を記載します。ここに記載した人宛に裁判所から連絡が行く事はありませんのでご安心下さい。 ２.住んでいる所 現在住んでいるところについて記載します。賃貸の場合はその家賃と敷金、家族所有で有れば、その所有者とその関係などを記載します。賃貸の場合は賃貸契約書のコピー、他の人の所有物件に住んでいる場合は、所有者作成の居住証明を提出してください。 第３ 支払う事ができなくなった事情 １.初めての借金・クレジットカード 初めての借金をしたり、クレジットカードを使ったときの事を用紙に従って記載します。 ２.多額の借金をした理由 あてはまるものにチェックを入れます。複数あてはまる場合は全てにチェックを入れます。そして具体的な事情を記述します。借金をした経緯から現在に至るまでを記述します。（時系列に沿って記載）用紙が足りない場合はＡ４の用紙を足してください。（用紙に特別な基準はありません。）最後に借金をした事についての反省点を書くと良いでしょう。 ３.借金を返済できないと思ったとき ?借金を返済できないと思った時期を記載します。大概、この用紙を記入する１カ月くらい前ではないでしょうか。 ?その理由にチェックを入れます。 ??の時期より後で借金などをした場合に記載します。 ?もう返済できないと思ったときより、取立てがきつく支払った事があれば記載します。 ?事業主で不渡りや銀行取引停止処分を受けた事が有る場合に記載します。 http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_53.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_53.html 自己破産 陳述書 Sun, 27 Apr 2008 17:14:29 +0900 ?申立書 記載する事は氏名、生年月日、本籍、現住所、電話番号です。本籍及び住所は略式ではなく、住民票や戸籍に記載されている住所を記入します。 現住所や電話番号は裁判所からの連絡時に必要になりますので、住民票の住所と違う所に住んでいる場合は、現在、自分が住んでいる所を記入します。 申立後、住所などに変更があった場合は速やかに裁判所に連絡をするようにしてください。 ?資産目録 １.公的扶助 生活保護、年金などをうけている場合、扶助の種類、受け取っている額、開始時期、受給者を記入します。 ２.あなたが所有する不動産 不動産を所有している場合、現在持っている不動産の全てを記載します。現在の不動産の時価（売ったらいくらになるか）と抵当権のついた債務の残債を記載します。 登記簿謄本と不動産の査定書を添付します。査定書は近隣の不動産屋に書いてもらいましょう。 （５千円から１万円くらいでやってくれます）（不動産業者２社の査定書が必要です。） あなたの抱えている借金（被担保債権額）が時価の１．５倍を上回れば、その不動産について価値がないものとして、管財事件にはならず同時廃止を受ける事ができます。この１．５倍というのは明確なものではなく、大体の目安になり、裁判官によって異なります。 ３.現金・預金 自分名義の通帳全てを記載してから残高、金融機関名、口座番号を記載してください。残高がゼロでも 記載してください。通帳のコピーを添付してください。現金は手許にある額の合計を記載してください。 ４.保険 生命保険のみではなく、保険料を支払っている全ての保険について記載します。 解約返戻金は保険会社に証明書又は試算表を請求します。 ５.退職金 退職金が支払われる場合、「有」に印を付け、「今退職したらいくら支払われるか」という金額を記載します。会社作成の退職金計算書を添付市てください。 ６.貸付金 他人に貸してあるお金があれば記載します。回収の見込がないものには、「回収の見込み」の欄に 「無し」と記載してください。 ７.売掛金 自営業の場合、売掛金を記載します。回収の見込がない場合は上記と同じように記載してください。 売掛金がある場合、売買契約書や請求書などのコピーを提出してください。 ８.積立金 財形貯蓄など積立金を記載します。積立金が分かる書面のコピーを添付します。 ９.有価証券 株券などの有価証券がある場合記入してください。 各証券のコピーが必要です。 １０.自動車、バイク 車検証を見て記入します。査定金額の証明書を添付します。 １１.購入金額が２０万円以上のもの 貴金属や美術品、パソコンといった高額商品がある場合、過去５年間に２０万円以上で購入したものを記載します。 １２.電話加入権 自分名義の普通電話、携帯電話、ＰＨＳなどの本数と内訳を記載します。 １３.事業設備。在庫品、什器備品 自営業や個人事業主の場合これらの該当するものが有れば記載します。 １４.過去２年間に処分したもの 過去２年間に２０万円以上の財産を処分した場合に記載します。処分を証明する資料を添付してください。資料が無い場合は裁判所に相談してください。 不動産を処分した場合はその処分した不動産の登記簿謄本を添付してください。 １５.相続 相続で財産を受け取った場合、その詳細について記載します。尚、相続が終わっていない場合も含まれます。 http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_52.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_52.html 自己破産 破産・免責申立書 Sat, 26 Apr 2008 07:52:44 +0900 申立書の概要 通常、下記のような構成になっておりますが、裁判所によって順序が変わっている場合がありますが 記入する内容は殆ど同じです。 ?破産申立書 ?資産目録（持っている財産を記入する欄です。） ?陳述書（本人が自筆します。） ?家計全体の状況（申立直近の過去２ヶ月分を記入します。） ?債権者一覧表 支払わなければならない債務の全てを記入します。故意に一部の債権者をはずしたりすると、免責不許可事由に該当するおそれがありますのでご注意下さい。 ?免責申立書 同時申立の場合は破産の申立と同時に提出します。裁判所によって異なりますので、各裁判所に問い合わせ下さい。最近は殆ど裁判所が同時に提出できるようです。同時に申立ができない場合は、破産宣告及び破産廃止の決定書が送付されてきたら、即、行なうようにしてください。 申立期間は１カ月です。この期間を過ぎると免責が受けられなくなってしまいますのでご注意下さい。 ]]> http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_51.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_51.html 自己破産 申立書・裁判所 Thu, 24 Apr 2008 18:07:37 +0900 不動産登記簿謄本（３ヶ月以内発行のもの）１通 不動産を所有している場合は勿論、親族の持ち物に住んでいる場合にも必要です。裁判所によって違いますが、過去３年以内に不動産を売却したときも要求されます。 法務局で取る事ができます。 不動産評価関係書類　１通 税務署または市町村役場でとることができます。 ローン残高証明書 借入をしている金融機関でとることができます。 不動産物件目録 ●自営業（個人事業主・法人代表者）の人が必要な書類 事業に関する陳述書として、業務内容、営業状態、倒産に至る経緯、営業継続の有無、資産、負債の概要、整理、清算の概況、従業員状況、解雇の有無、給与等の支払い状況、法人に関する訴訟の有無、破産申立予定の有無、その他、税金の申立控え（直近の２期分）のコピー ※上記は東京地裁の同時廃止のときの取扱です。各地方裁判所により若干異なります。 ※コピーを作成する場合、用紙の大きさはＡ４に統一するようにしてください。 http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_50.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_50.html 自己破産 不動産・同時廃止 Wed, 23 Apr 2008 20:39:12 +0900 ?住民票　１通 ３ヶ月以内発行で、世帯全員のもの市町村役場住民課などでとることが出来ます。 ?戸籍謄本　１通 本人だけの抄本ではなく謄本を添付します。謄本は３ヶ月以内に発行されたものに限ります。 本籍地の市町村役場などでとれます。 ?生活保護・年金・各種扶助などの受給証明書のコピー１通　 市町村役場福祉課などでとることができます。 ?給料明細書のコピー　各１通 過去６ヶ月分程度のコピーが必要です。本人のものは当然ですが、同居の親族の分も請求される場合があります。事前に裁判所に確認してください。 ?源泉徴収票または区役所発行の課税証明書のコピー（課税証明書がない人は不要）各１通 前年度分１通が必要。給料明細と同様に親族分の提出を請求される場合もあります。 ?退職金計算書　１通 勤務している会社より取得してください。取得が難しい場合は前回書きました上申書を提出してください。退職金が無い場合は必要ありません。 ?通帳のコピー（残額がゼロでも提出）　各１通 過去２年間の預金通帳全てのコピーが必要です。同居の親族の分も請求される場合があります。紛失している場合などは銀行に請求しましょう。コピーをとる場合、ＡＴＭなどで記載してからコピーするようにしてください。 ?生命保険証書、生命保険の解約返金計算書のコピー各１通 保険証書を紛失した場合は保険会社に請求してください。解約返戻金の計算も保険会社でやってくれます。 ?アパートなどの賃貸契約書コピー１通 賃貸物件に住んでいる場合必要です。紛失した場合は不動産若しくは大家さんにコピーをして貰いましょう。使い道を聞かれたら、住宅手当を会社から貰うのに必要とでも言っておきましょう。 ?自動車車検証のコピー　各１通 自動車を所有している場合（ローンの残債がある場合でも）は、必ず必要になります。複数所有している場合はその全ての写しが必要です。同居の親族のものも請求される場合がありますので、事前に裁判所に問い合わせ下さい。 ?自動車の査定書　各１通 自動車は財産とみなされる為、売却した場合どのくらいの価値があるかを査定して貰う必要があります。一番いいのはディーラーや中古車センターなどの査定書を添付するのが好ましいのです。が発行 してくれない場合は、口頭で伝えられた金額を上申書にして提出します。 http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_49.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_49.html 自己破産 各１通・市町村役場 Tue, 22 Apr 2008 18:00:05 +0900 金融業者から受け取った借用書、領収書、振り込みなど、残っているもの全てを集め、各業者に分類してください。 給与明細又は源泉徴収票などの収入を証明する書類、通帳のコピー（残高がなくても）このときに資産の目録を作っておくと楽です。 高額な資産だけではなく、土地、建物、株券、自動車、預貯金、生命保険、退職金などめぼしい資産をピックアップしておくと良いでしょう。 土地建物を持っている人は登記簿謄本、評価証明をとっておいてください。 登記簿謄本は法務局、評価証明は区市町村役場又は税務署でとります。 http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_48.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_48.html 自己破産 資産・登記簿謄本 Mon, 21 Apr 2008 18:58:49 +0900 ＜サラ金系＞ 「全国信用情報センター連合会」 全国信用情報センター連合会
受付窓口 全国信用情報センター連合会　お客様相談窓口 電話 03-5294-7070 開示申込要領 受付方法　　原則として来所 受付窓口　　全国３３ヵ所の全国信用情報センター連合会加盟の情報センター 受付時間 　　月曜日?金曜日 10：00?17：00（土・日、祝日、年末年始休業などを除く） 対象者　　　　情報開示を希望する本人 必要な物　　　ご本人であることを証明できる本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）　印鑑 費用　　　　　　原則として無料 ＜信販系＞ 「ＣＩＣ」クレジットインフォメーションセンター 　CIC 持ち物　　運転免許証・パスポートなど氏名・生年月日・写真が確認できる本人確認書類と印鑑 最寄の「開示相談コーナー」に来社いただき、所定の本人確認申告申込書に必要事項を記入。 なお写真付きの証明書をお持ちで無い場合、本人の顔写真が必要。 ●受付時間　月曜日?金曜日 10：00?16：00（土・日、祝日、年末年始休業などを除く） ＜信販外資系＞ 「ＣＣＢ」株式会社シーシービー　クレジット相談室 　株式会社シーシービー　 ＴＥＬ．0120-810-414 お問い合わせ時間　　月曜日?金曜日 10：00?16：00（土・日、祝日、年末年始休業などを除く） ＜銀行系＞ 「全国銀行個人信用情報センター」 全国銀行個人信用情報センター ＴＥＬ　03-3214-5020 ●受付時間　月曜日?金曜日 10：00?16：00（土・日、祝日、年末年始休業などを除く） 必要書類　　運転免許証・パスポート・勤務先証明書等 上記写真付き証明書をお持ちで無い場合には健康保険証又は公的年金証書など、本人確認が出来るもの２点以上ご持参下さい。 厳密には他の信用機関もありますが、この３つで殆どカバーしています。 これらの情報機関に照会することにより「いつ」　「どこから」　「いくら」　「残高」などの情報がわかります。 （注意） 申立時には判明しなかった借入れ先が、申立後に判明した場合、遅滞なく裁判所に届けて下さい。 その場合は下記のような届出書を速やかに提出してください。 債権者届出書 　　　　　　　　　平成２０年○○月○○日 ○○地方裁判所　民事２０部　御中 　　　　　　　　　債務者○○○○ 貴庁平成○○年（○）○○○号破産宣告申立事件について、 債権者が遺漏していたので下記の通り追加されたくお届けします。 　　　　　　　　　　　　　記 １.債権者　　氏名　　　　〇〇金融会社 　　　　　　　　住所　　　〇〇〇〇 　　　　　　　　電話番号　〇〇〇〇 　　　　　　　　債権額　　　〇〇〇〇円 このように書類を提出します。 ]]> http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_47.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_47.html 自己破産 信用情報機関・借金一覧表・保証債務・全国信用情報センター Sat, 19 Apr 2008 16:09:44 +0900 自己破産は申立をする事が第一ですが、申立をしただけでは事足りません。申立し破産宣告を受け、 免責決定を貰うまでが１つの処理と言う事を覚えておいてください。 ■自己破産すると決めたら、どんなキツイ催促されようが全ての債権者への返済はストップしてください。 ■申立が済むまで、業者に自己破産する事を知らせない事、督促が厳しくなったり訴訟を起こされる可能性があります。 ■自動引落になっている口座の残高をゼロにするか解約をする。（給料振り込み口座は会社に言って変えて貰う） 自分の申立をする地方裁判所で申立書類を揃えてください。（０円から１０００円） （間違えても良いように鉛筆などで書いたほうが良いでしょう） http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_46.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_46.html 自己破産 申立 Sat, 19 Apr 2008 10:53:32 +0900 はっきりいって自分ひとりで手続きをするのは難しいでしょう。 個人事業主や会社の代表の場合、財産が全く無い場合でも廃業後１年未満の自己破産は再建の可能性が考慮され、同時廃止にならない場合が殆どです。個人事業主や会社の代表者個人が支払い不能になった場合、個人は自己破産できますが、会社にも一定の財産がないかを調査する必要がありますので、原則として破産管財人を付ける事になります。 前項でも説明しましたが破産者が代表取締役や取締りの場合、当然、民法上の制限に当たりますので、地位を失う事になります。戻るためには免責決定を受ける事によって復権します。 営業の継続は第１回債権者会議が開催されるまでは破産管財人が裁判所より許可を得ることで可能になります。あとは債権者が営業を継続した方が債権回収がはかどる決議をした場合、再開することが でき、そうでない場合は廃止になります。 ＜注意＞ 帳簿を付けていなかったり、不実の記載をしたり、隠したりすると免責されない場合があります。 この場合の弁護士費用は、着手金で５０万円、成功報酬で５０万円、総額で１００万円くらい掛かります 弁護士費用は弁護士によって異なりますので、各弁護士に交渉してみてください。 ＜注意＞ ここで間違えて欲しくないのは、任意整理、特定調停、個人債務者民事再生は、一度決定された金額 を毎月返済すると言う事です。 借金がなくなるのは破産宣告をうけ、免責が認められた場合に限りますので注意してください。 （免責が受けられないとあまり意味がありません。） http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_45.html http://www.hasansoudan.net/2008/04/post_45.html 自己破産 弁護士費用・免責 Fri, 18 Apr 2008 22:08:03 +0900