不動産所有者の人が必要な書類

不動産登記簿謄本（３ヶ月以内発行のもの）１通
不動産を所有している場合は勿論、親族の持ち物に住んでいる場合にも必要です。裁判所によって違いますが、過去３年以内に不動産を売却したときも要求されます。
法務局で取る事ができます。

不動産評価関係書類　１通
税務署または市町村役場でとることができます。

ローン残高証明書
借入をしている金融機関でとることができます。
不動産物件目録

●自営業（個人事業主・法人代表者）の人が必要な書類

事業に関する陳述書として、業務内容、営業状態、倒産に至る経緯、営業継続の有無、資産、負債の概要、整理、清算の概況、従業員状況、解雇の有無、給与等の支払い状況、法人に関する訴訟の有無、破産申立予定の有無、その他、税金の申立控え（直近の２期分）のコピー

※上記は東京地裁の同時廃止のときの取扱です。各地方裁判所により若干異なります。

※コピーを作成する場合、用紙の大きさはＡ４に統一するようにしてください。